進化する漢方薬 16個のパッションユニットエンジン搭載 世界初！| INTERNATIONAL CHINESE MEDICINE STORES 大地震津波の被害者の皆様をみんなで助け合おう！がんばろう にっぽん | ||||||||||
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| 進化する漢方薬 16個のパッションユニットエンジン搭載 世界初！ |
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| 掲載内容 | 掲載日 | 補足事項 | |
| 遂に震度１０の直下型地震-中国大陸金融崩壊の始まりか？ | 2014-5-12 | 中国全土で不動産バブルの崩壊が始まった | |
| 反日メディア朝日・毎日・ＮＨＫが絶対報道しない中国の危機的状態 先週のロイターニュースに、人民元下落問題に関し協議のために米国財務省の要人が中国を訪問という小さな記事が出ていた 今日のロイターニュースで中国の外貨準備高3.95万億ドルがインフレ懸念要因になっているとの記事があった 今日の香港「頭條財務報」で、「新国九條」なる李克強の株式市場の自由幅拡大論が載っていた 大紀元に、不動産価格の中国全土での急落の詳細な報告が載っていた 今日は杭州での大規模暴動の記事 私の知人の日系企業は1,000万円の理不尽な「罰金」を今週払わされる事になったという 中国国内はいよいよこの世の末期症状を呈しつつある 私の印象として、地方の悪代官は、中央官庁の命令を聞かず、海外逃亡のための資金を日系企業から略奪し、中央政府の統制系統はマヒ状態に入りつつある様だ 朝八時の尖沙咀での中国大陸からの旅行客は、バス停を囲み、今日も満員である 海外投資家からの株式投資資金を呼び戻すために、株式市場の上場企業資産内容公開、市場価格操作を完全に除いて、取引ルールの公平化公開 それだけ、今、中国の株式市場から外人投資家を中心に投機資金が逃げている事を示している |
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| 先週金曜日に最新のインフレ率が発表された 年間わずか1.8% ここ二ヶ月は連続のマイナス これは豚肉が7.2%安くなったことにより、わずか0.21%のインフレであった これは確かに良いニュースではあるが資金の流れの収縮を示しており、株式市場に負の影響を与える でも投資家は、このマイナスは実際の市場が需給が弱く下降気味である事を反映しているので当然とみている インフレ調整率を差し引いた４月の生産者価格指数(PPI)は去年同月より2％下がり、26ヵ月下がりっぱなしである 中国政府の「去産能、調結構、促改革」の大方針下で、経済成長力は依然脆弱である 最重要なのは、今回政府は短期市場救済策を取らず、長期の改革を進めているという事である 小手先の通貨政策でなく「壮士断腕」といった勇気ある大英断で、たとえ一時的に経済が停滞しても、持続的な健康な経済発展を行うという事である 過去数年間、銀行は中国企業の不動産開発、鉄道、道路等の新規インフラ事業の資金を得るための信託業が中心であった その規模は現在すでに11万億元に達している この金融商品での利益はとうてい見込めずに、信託業が破産しない様にするのが精一杯の実情であり、市場自体70％の事業収縮により、資金不足に陥って配当の未達も見られ、新規資金注入がここ3ヶ月で、1400億元必要 この信託業がいつ爆発するか 予断を許さない！ 信託の満期には、まだ数カ月あるが大量の信託商品が満期を迎える時、その中のひとつでも返済不能になれば、その取扱銀行には長蛇の投資家の列が出来、銀行株は暴落する！ 数週間前、吉林省の信託商品6期の満期に10億元の返済不能が起き、数十の建設銀行の北京金融街の本社に投資家が押しかけた この様な事が近い将来、ますます増えると思われる 俗に言われる「五窮六絶」、今年5-6月一応は避けられたが今後三ヶ月に避けられない事態が起こると、筆者は悲観的にみている 改革と設備過剰下で、伝統的な経済工業生産ギャップが続く限り、この解決策を出さない限り、インフレは下がるが貨幣政策の改善がなされない限り、預金準備高はさらに下がってゆくだろう |
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| 遂に震度１０の直下型地震-中国大陸金融崩壊の始まりか？ 北京上海広州深圳全都市で不動産価格下落の嵐 深圳では平米あたり2,000元引きも出て事業主はマンション退出を要求 大陸不動産は全都市にわたって価格急落の風潮が蔓延し、不動産基金の大規模な撤退 株価の急落が始まっている 平米あたり価格が労働者の二ヶ月平均給与以下になった 四大都市すべて下落 原価割れが出てきた 価格の安全地帯-北京、上海も下落し始めた 「五一」期間、北京通州老項目清水湾のマンションでは特価、平米3.2万元の物件が別の業者を使って1.7万元で販売されている 亜豪機構統計数字では、5月1-3日、北京商品住宅成約平均価格は下がって、平米20,836元と、去年に比べ18%も下がった 4月末上海浦東金大元御龍公館が正価の72％で販売 5月8日付「ウォールストリート見聞」紙によると中国大陸のA株式市場上場の不動産会社110社が財務状況悪化で建設中の建物を大幅に値下げする事になろう 深圳での値引きは「維権(合法的権利を守る)」問題を誘発 「五一」期間深圳市は年初来の寒い気候で販売は低調であった 既購入者が、価格下落防止のための「維権(合法的権利を守る)」行使で、値下げして売る者を追い出す動きに出ている 今年初めに平米2.2万元で購入した建物は2万元に値下がりしている(深圳宝安西郷村)が値下がりは止められない現状である 地方債務の問題は継続する 地方政府の不動産開発会社の経営危機だけでなく地方政府の歳入にも大きな問題を提起している 建物価格、土地価格共に下落すれば、銀行への担保物件の価値減少となり、最終的には地方政府の財政困窮を一層巨大なものにする 逆に香港の不動産相場はここ一年中国人の不動産買占めにより急騰している 7月に契約が切れる私のアパートの新しい大家さんからの提示価格は今の30％アップ 値下げ不可 こんな訳で、8月から私は日本に拠点を移し、香港の事務所と日本を往復しながら漢方薬事業を継続する事にした |
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| ブルームバーグ社：中国の不動産収縮は債務危機を煽る 中国不動産の収縮は地方政府財政を一層危険な状態にして経済統制を危うくしている 5月7日のブルームバーグによると、3月の20大都市の価格は一年で5％下落した これは過去最大の下げ幅である 先月の三大都市の土地価格は27％も下がった 地方政府は歳入不足となり、違約金や金融関係の動揺が起こり危険な段階に入る 今年の成長は1990年以来最も低いものとなる 一種の都市計画修正統制措置を取らざるを得なくなった モルガンスタンレー首席 朱海濱談話 「至る所で不動産は下落、土地売買の価格もさらに下がるだろう 地方政府の支払い能力は一層厳しくなる」 特に過剰土地開発地区はさらに下がり幅が大きくなる 不動産不振で地方債券市場切迫して、政府が直接債券販売に踏み切る事態では、地方政府の融資能力を超える事になろう 全極調査では昨年12月の地方政府の資金償還能力は総債務の37％しかない！ ハイリスクの信託事業への監視を強化 地方政府の不動産事業会社への貸出額を出来るだけ抑えて出来るだけリスクを抑える １個の市場悪化が２０１２年以降の政府の野放図な通貨膨張政策の政府指導者への非難につながる 李克強らは、鉄道省などの放漫な出費実態を認めており、減税計画を発表しており、短期的な大規模刺激策も債務リスクを増加させるものとして、行わないとしている ２０１４年予算の土地売買収入は11.8%で、去年の地方政府の土地売買収入が61%だったのから大きく減少 雪だるま式に膨らむリスク これから数ヶ月で採られる政策が重要な意味を持つ なぜなら、不動産事業の調整は、転がっている雪だるまを止める様なものだから 地方政府は近い将来不動産領域援助施策からとてつもなく大きな圧力を受ける事になろう なぜなら、財政収入の大部分が土地の売買であるから 新築住宅件数が25％下落し、第1四半期経済成長に大きな影響を与え、無策のままだと不動産投資はどんどん衰えてゆく 【参考】 雲南省副省長自殺未遂 江沢民-周永康の茶坊主官僚の自殺未遂事件 粛清は依然続いており、すでに数百人が自殺している 昨日の王様は今日の犯罪者 いくらお金を貯めても、「悪銭身につかず」 周永康は、一説では1.7兆円もの私財を隠しているといわれるが、今は訴追され軟禁状態 独裁者の国家は、いつ天国から地獄に落ちるかわからりません 自由な日本をこれからも守ってゆきましょう |
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| 虐げられた一般民衆の反乱が毎日至る所で起きている 先週は広州駅で無差別殺人が報道された 今日の新聞では、杭州でごみ処理場建設反対の暴動の記事 二年前ぐらいまでは、少数民族への弾圧が主に報道されていたが、今では漢民族で共産党員以外の全ての一般民衆が、中国大陸全土で暴動を起こしている |
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| 5月13日の記事では四川省で爆発事故が発生 これらの一連の事件に北京政府は危機感を高めて、北京市内に150両の戦車を配備 テロに備えた演習・警戒を12日から始めた 治安は異常に悪化している模様 |
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| 先月４月に中国の預金準備高は6,546億元減少し、108.45万億元となった(中国人民銀行発表) 香港等にバスの団体ツアーで来て、資本逃避してるんでしょうね？ さらに、右中に日本の年間経常収支が81.3%減少の7,899億円と最低を記録 原発停止による燃料費の高騰が原因である 反原発の小泉元首相やカダフィ管の事務所の電気代を100倍に上げてやろうじゃないですか？ 庶民の懐具合なんてわからん連中がでかい面してるとろくな社会にならない 早く退出してほしいですね これで喜ぶのは中共 日本から核技術が消滅してゆくのを、中共の影響下においた全ての大手メディアを使って反核運動を推進している様だ |
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| 昨日午後はハッカー攻撃により、Teacupのブログのこのページだけアクセス出来なくなっていた 幸い、私はMicrosoft Security Essentials を使っており、データは自分のパソコンでなく、Onedrive や Hotmail サーバー Teacup 等公けのサーバーなので簡単には私のデータを破壊する事は出来ない これを読んでいるハッカー攻撃部隊の皆さん、無駄な言論統制工作は止めた方がいいですよ という事は、私の記事が、正しい見方をしている事の証明かも知れない ハッカーさん、評価してくれて、ありがと！ ハッカー攻撃も明らかな戦争犯罪行為です 集団的自衛権を否定される方、もし私がマイクロソフトやグーグルのサーバーが使えなかったら、とっくにこのハッカー攻撃部隊に全てのデータを破壊されていたでしょう このハッカー部隊がマイクロソフトのサーバーを攻撃すれば、逆にしっぽを掴まれることになります なぜなら、ウインドウズのマシン語は非公開でマイクロソフトしかわかりません よって、OSの中に逆探知機能を埋め込まれたらハッカーの居所を見つけ出す事も可能と思われます ハッカーの皆さん、良くご自分の行為の犯罪性を自覚しておいてください 本日、5月14日の下記記事を追加します 新聞をいくつか比較しながら読むと、本当の政治経済の姿が見えて来る 元貯金を魅力的にするため、金利を上げる 香港での人民元の人気下落により中国建設銀行と永亨銀行は元建て短期預金金利を最高限にまで引き上げた 12日(月)から 中国建設銀行 30,000元以上 12ヶ月 3.4%, 永亨銀行 30,000元以上 2ヶ月 3.6% ← 30,000元以上 3ヶ月 3.2% 人民元の香港での使用率はDBS RMB Index で表示される 第1四半期 57.6 ←前四半期 58.5 HSBCは、20,000元以上 1年間預金者に3.8%の高金利をオファーしている 今年初めに比べ元は3%切り下がったが第2四半期で短期資金がショートした 中国人民中央銀行は、あまり為替に介入しないと思う 年末にかけて穏やかに回復するだろう 月曜の6.2375 から 昨日は 6.2291 に下がった 中国の副主席 Wang Yang と 米国財務省 Jacob Lew の会談で為替レート管理の自由化、通商と投資の障壁の軽減が話し合われた Wang Yang は「最近の元の下落は市場の趨勢を反映したもので国の為替レート政策は正しく機能しているという表われだ」と述べた 中国銀行が人民元建て優先株発行 中国銀行は増資目的で、1,000億元の優先株の販売を国内外で予定している 中国4番目の大銀行は6億元の優先株を中国国内で販売 4億元以上の優先株を海外で販売予定である 現在の株主への利益の還元は薄くなるが、総資産配当率と一株当たり利益は足を引っ張るだろう しかし、資本増加によるメリットはROE や EPS を押し上げる事になろう 中国農業銀行も8億株の優先株を売り出す事で800億元の増資を行うと先週述べた |
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| これらの一連の中国不動産金融関係の記事から以下の様な推測が成り立つ 中国政府は、ここ数カ月に迫った不動産信託投資家たちへの返済金をまかなう為に米国債券の一部売却を米国政府と話し合った 中国経済は、国内消費でなく不動産や金融といった信用経済が中心であり、一旦世界からの信用失墜になると、不動産、株等の金融資産すべてが目減りして泥沼の様に経済が収縮してゆく 元離れも急速に進んでいる そのためには世論マスコミ工作は極めて大事 すでに海外逃避しつつある資産を食い止め、逆に海外からの投資を呼び込まなければ、数カ月で経済破綻する いま、政府は必死に崩壊を食い止めようとしている さらに、治安の悪化、生活環境の悪化も大きな問題であり、これらの国内の不満をそらすために、まずは、南シナ海から始まって沖縄侵略戦争を仕掛ける可能性が極めて高くなってきている |
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